店舗から半径1kmの住民に、あなたのお店は知られていますか？｜地域集客で重要な「商圏認知」の考え方
「店舗の近くにはたくさんの人が住んでいるのに、思ったほど来店につながらない」
「WEB広告やチラシなど、いろいろな広告を行っているのに集客が伸びない」
「新店舗をオープンしたものの、近隣住民への認知がなかなか広がらない」
地域で店舗を運営していると、このような課題を感じることがあります。
そのとき、広告媒体やキャンペーン内容を見直すことも大切ですが、その前に一度考えていただきたいことがあります。
それは、
「店舗から半径1kmの住民に、自分たちのお店はどのくらい知られているだろうか？」
ということです。
店舗の近くに住んでいるからといって、その人がお店の存在を知っているとは限りません。
地域集客では「商圏内に何人住んでいるか」だけでなく、「その中の何人に自店が認知されているか」という視点が重要です。
今回は、地域集客を考えるうえで重要な「商圏認知」について解説します。
地域集客で見落とされやすい「商圏認知」とは？
飲食店、フィットネスジム、学習塾、美容室、クリニック、買取専門店など、実店舗型のビジネスでは「商圏」という考え方があります。
店舗を中心として、
「どのくらいの範囲からお客様が来店するのか」
を考えるものです。
例えば、ある店舗から半径1km以内に3万人が住んでいるとします。
しかし、その3万人全員が店舗を知っているわけではありません。
仮に店舗を知っている人が20％だとすれば、認知している人は6,000人。
残りの24,000人は、店舗の近くに住んでいるにもかかわらず、まだ店舗の存在を十分に認知していないことになります。
※20％という数字は説明のための仮定です。
つまり、
「商圏人口」と「自店を知っている人口」は別物
なのです。
地域集客では、
商圏人口 × 商圏内での認知
という視点を持つことが大切です。
「集客が悪い」のではなく「知られていない」だけかもしれません
店舗の売上や来店数が伸びないと、
- 「価格が高いのでは？」
- 「サービス内容に問題があるのでは？」
- 「キャンペーンを変えた方がいいのでは？」
- 「WEBサイトを改善した方がいいのでは？」
と考えがちです。
もちろん、これらを改善することも重要です。
しかし、その前に確認したいのが、
「そもそも十分な人数に存在を知られているのか？」
ということです。
知らないお店を比較検討することはできません。
知らないお店を検索することもありません。
そして当然、来店候補にも入りません。
店舗集客には、
認知 → 興味 → 比較・検討 → 来店
という流れがあります。
来店数だけを見ていると、「なぜ来店しないのか？」という話になりがちですが、その一つ前にある「そもそも知ってもらえているのか？」という部分にも目を向ける必要があります。
近所にあるからといって、知られているとは限らない
店舗側にいると、自分のお店は毎日見ているため、「地域の人にも知られている」と感じやすいものです。
しかし、生活者の立場になると状況は違います。
毎日前を通っていても、スマートフォンを見ながら歩いているかもしれません。
車で通過しているだけかもしれません。
店舗名は見たことがあっても、
「何のお店なのか分からない」
ということもあります。
また、住んでいる場所が近くても、普段使っている駅やスーパー、通勤経路が違えば、その店舗の前を一度も通らないこともあります。
「近くに住んでいる」と「お店を知っている」は同じではありません。
この違いを意識することが、商圏認知を考える第一歩です。
商圏認知が低くなりやすい店舗とは？
特に次のような店舗は、立地上、商圏内に十分な顧客候補がいても認知されにくい場合があります。
① 2階・地下・路地裏などにある店舗
サービス内容が良くても、道路から店舗そのものが見えなければ、自然に認知される機会は少なくなります。
「近所に何年も住んでいたけれど、こんなお店があるとは知らなかった」ということも起こります。
② 駅前や大通りから少し離れている店舗
駅前の一等地であれば、多くの人が店舗の前を通ります。
しかし、大通りから一本入っただけでも、店舗前を通る人数は変わります。
だからこそ、店舗そのものだけではなく、周辺地域に認知接点を増やすという考え方が必要になります。
③ 新規オープンした店舗
新店舗の場合は、当然ながら地域での認知がゼロに近い状態からスタートします。
「お店を作れば近隣住民が気づいてくれる」とは限りません。
オープン直後の集客だけではなく、オープン前から「ここに新しいお店ができる」と認知を作ることも重要です。
④ 商圏が狭い店舗
飲食店、学習塾、フィットネスジム、クリニック、買取店などは、遠方からの集客以上に近隣住民が重要になるケースがあります。
このような店舗では、全国的な認知度よりも、
店舗周辺でどれだけ知られているか
の方が重要です。
⑤ 店名だけではサービス内容が伝わりにくい店舗
店名は知っていても、
「何をしているお店なのか分からない」
という状態では、十分な認知とはいえません。
商圏認知では、「名前を知っている」だけではなく、
「○○のお店だと認識されている」
ことまで考える必要があります。
自店の「商圏認知」をチェックしてみましょう
地域集客を見直すときには、次の5つを一度確認してみてください。
- 店舗から500m・1km・2km圏内にどのくらいの人口がいるか把握しているか？
- 実際のお客様がどの地域・方向から来店しているか把握しているか？
- 店舗周辺の住民に、店名だけでなく「何のお店なのか」まで伝わっているか？
- 競合店舗と比較して、地域内で十分な広告露出ができているか？
- 地域住民が日常生活の中で、自店の広告を目にする接点があるか？
特に⑤は重要です。
店舗の看板だけが地域住民との唯一の接点になっている場合、その店舗前を通らない人には、なかなか存在を知ってもらえません。
店舗そのものを「点」と考えるのではなく、商圏全体に認知接点を作れているか。
という視点を持ってみてください。
商圏認知を高めるための4つの広告接点
では、地域で認知を高めるにはどうすればよいのでしょうか。
方法は一つではありません。
① 店頭での接点
看板、のぼり、ウインドウ、店頭POPなどです。
店舗の前を通る人に対して、何のお店なのか、どんな商品・サービスがあるのかを分かりやすく伝えます。
② 配布による接点
ポスティング、新聞折込、街頭配布などです。
店舗前だけでは接触できない人に、こちらから情報を届けることができます。
③ WEB上での接点
検索広告、SNS、Googleマップ、地域情報サイトなどです。
店舗名を検索している人だけでなく、地域やサービスに関心のある人との接点を作ることができます。
④ 街中での接点
看板、ポスター、交通広告などです。
店舗から離れた場所にも広告を配置することで、商圏内での認知接点を増やすことができます。
大切なのは、「どの媒体が一番良いか？」だけを考えないことです。
店頭、配布、WEB、街中など複数の接点を組み合わせ、
「この地域でよく見るお店」
という状態を作っていくことが、商圏認知につながります。
商圏認知では「1回見てもらう」より「何度も見てもらう」
地域集客では、広告への繰り返し接触も重要です。
例えば、
- 朝、駅へ向かう途中で店名を見る
- 週末、スーパーへ行く途中でも見る
- ポストにチラシが入っている
- スマートフォンで地域情報を見ているときにも店名を見る
- 店舗の近くを通ったときに、実際のお店を見る
このように接点が重なると、
「どこかで見たことがある」
から、
「この辺にある○○のお店」
という認識へ変わっていきます。
店舗だけを一つの「点」として認知させるのではなく、商圏の中に複数の認知接点を作り、“面”で認知を形成していくという考え方です。
街頭ポスター広告も「商圏認知」を高める方法の一つ
商圏内の認知接点を増やす方法の一つとして活用できるのが、街頭ポスター広告です。
街頭ポスター広告とは、住宅街、生活道路、店舗壁面などに、掲出先の許可を得た上で広告ポスターを掲出する方法です。
例えば、
- 店舗から駅へ向かうエリア
- 店舗周辺の住宅街
- スーパー周辺
- 商店街周辺
- 主要道路や交差点周辺
など、店舗の商圏を考えながら掲出場所を設計します。
街頭ポスター広告で重要なのは、
「何枚貼ったか」だけではなく、「どの地域で認知接点を増やすか」
という考え方です。
店舗から半径1kmが重要な商圏なら、そのエリアの中でどこに広告接点を作ればよいのか。
店舗から東側に顧客が多いのであれば、その地域を重点的にする。
ファミリー層がターゲットなら、その層が暮らしているエリアを考える。
このように、店舗の商圏とターゲットから逆算して広告を配置することがポイントになります。
新店舗オープンこそ「商圏認知」を先につくる
商圏認知を特に意識したいのが、新店舗のオープンです。
一般的には、
「○月○日オープン！」
という広告をオープン直前に行うケースが多いと思います。
しかし、可能であれば、その前から地域住民に認知してもらうという考え方もあります。
オープン前
「この場所に○○がオープンします」
↓
オープン直前
「○月○日オープン」
↓
オープン後
「オープンキャンペーン実施中」
と段階的に情報を発信する。
そうすることで、
「知らない店が突然オープンした」
ではなく、
「前から気になっていたお店がオープンした」
という状態を目指すことができます。
新店舗では、オープン日の集客だけではなく、オープン前にどれだけ地域認知を作れるかという視点も重要です。
商圏認知はWEB広告の反応にもつながる
地域での認知とWEB広告を別々に考える必要もありません。
例えば、街中やチラシなどで店舗名を何度か見た人が、後日WEB広告を見たとします。
そのとき、
- 「このお店、見たことがある」
- 「近所にあるお店だ」
と認識される可能性があります。
逆にWEB広告を見た後、街で店舗や広告を見て、
「ここにあったんだ」
と気づくこともあります。
つまり、地域での認知活動は、単独で来店を狙うだけではなく、WEB広告や検索、SNSなど他の広告施策と接触したときの“事前認知”を作る役割も考えられます。
オンラインとオフラインを分けるのではなく、商圏内で複数の接点を作ることが重要です。
まずは「半径1kmでどれくらい知られているか？」を考えてみる
地域集客を考えると、
- 「今月何人来店したか」
- 「広告から何件問い合わせがあったか」
- 「CPAはいくらだったか」
など、最終的な結果に目が向きがちです。
もちろん、これらは非常に重要な指標です。
しかし、その一つ前に、
「商圏内でどれだけ知られているか？」
という視点を持ってみてください。
店舗から半径1km以内に住んでいる人のうち、どのくらいの人が店名を知っているでしょうか。
何のお店なのか分かっているでしょうか。
場所まで知っているでしょうか。
そして、
「一度利用してみようかな」
と思ったことがあるでしょうか。
実際の認知率を正確に把握するには調査が必要ですが、まずはこの問いを持つだけでも、広告の考え方は変わってきます。
まとめ｜地域集客の第一歩は「近隣に知られること」
どれだけ良い商品やサービスを提供していても、存在を知られていなければ選ばれることはありません。
特に地域密着型の店舗では、
「商圏内に何人いるか」だけでなく、「商圏内の何人に知られているか」
という視点が重要です。
「駅から近いから知られているはず」
「何年も営業しているから近隣住民は知っているはず」
「WEB広告を出しているから十分認知されているはず」
と考えるのではなく、
「店舗から半径1kmの住民に、私たちのお店は本当に知られているだろうか？」
と一度考えてみてください。
その答えが「まだ十分ではないかもしれない」であれば、広告の目的を単に「今すぐ来店してもらうこと」だけではなく、「商圏内で知ってもらうこと」まで広げてみる価値があります。
店舗周辺の「商圏認知」を高めたい企業様へ
せいじつ屋では、街頭ポスター広告をはじめ、ポスティング、街頭配布、新聞折込など、地域・商圏にアプローチするさまざまなオフライン広告を取り扱っています。
例えば、
- 店舗から半径1km以内で認知を高めたい
- 新店舗オープンを近隣住民に知ってもらいたい
- 店舗周辺で街頭ポスター広告を実施できるか知りたい
- WEB広告だけではなく、地域でのリアルな広告接点を増やしたい
といったご相談も可能です。
店舗・ターゲット・商圏によって、適した広告方法は変わります。
「何を実施するか」がまだ決まっていない段階でも構いません。
地域でどう認知を広げていくかというところから、お気軽にご相談ください。
